男性の産休・育休取得率上昇に国が力を入れる！
「少子化社会対策大綱」の原案が明らかとなりました。原案は2015年からの５年間を少子化対策を強化する「集中取り組み期間」と位置付け、「若い年齢での結婚・出産の希望の実現」「男女の働き方改革」「３人以上の子どもを持つ世帯への配慮」などを重点課題に掲げました。
男性の育児休暇取得率を2020年までに13％に（2013年度は2.03％）、男性が配偶者の出産直後に休暇を取得する割合を80％にすることなどの数値目標も示しています。
又、妊娠・出産した女性への嫌がらせ「マタニティー・ハラスメント」や、男性の育休取得などを妨げる「パタニティー（父性）・ハラスメント」を防ぐため、企業への指導を強化するとしています。
皆様こんにちは！助成金特化型の名古屋熱田社会保険労務士事務所です。助成金を貰うためにも愛知・名古屋の中小企業の労務管理は大変重要となります。弊事務所の無料メルマガ等で最新情報を学んでおきましょう！
さて、今月は男性の産休・育休についてです。今後、国は男性の産休・育休取得に力を入れていくようです。
また後半では、『男性に産休・育休を与えるまでは辛いけど、短時間正社員（6時間勤務の正社員）にならしてもいいよ。』という愛知・名古屋の経営者様の為の助成金もご紹介致します。愛知・名古屋の中小企業の内、『自分の会社では男も産休・育休をとっているよ！』という所はほとんどないのではないでしょうか？
国の発表した数字ですと、男性の育休取得率は2013年度で2％となっておりますから、育休取得者はほとんどいないという事になります。
国は今後5年で、この2％を13％にまで上げるとと言っているのですから、すごい上昇率です。6.5倍にまでするのです。
『たった5年でそんなに上がらないでしょ？』と思われる愛知・名古屋の経営者様がほとんどではないでしょうか？
正直、私もそう思います・・・。そして、そう思うからこそ怖いのです・・・。取得率を上げるために何かしらの手を打ってくるのではないかと・・・。
その『打ってくる手』というのが、助成金申請上や労務管理上で、経営者様の負担にならないような内容である事を祈るばかりです。
ただ、愛知・名古屋の経営者様の中にはこのような方もいるはずです。
『産休・育休までは簡単には与えれないが、勤務時間を短くしてあげる事なら出来るかな。』という方です。
その様な場合には助成金を積極的に活用し、短時間正社員（6時間勤務の正社員）にしてあげましょう。
平成27年度予算成立日以降に受給金額がハッキリと決まりますが予想としては、短時間正社員に転換する度に一人当たり20万円～30万円が貰えるはずです。
助成金特化型である名古屋熱田社会保険労務士事務所としては、この短時間正社員の制度を使う事をお勧めします。
助成金も貰えて、その上、子育てしやすい良い会社と従業員からも感謝される。こんな素晴らしい事はないからです。
愛知・名古屋の中小企業に、覚えておいて頂きたい労務管理は次の2点です。
1．国が男性の取得率を向上させ、今後5年間で現在の6.5倍にする。
2．産休・育休を取らせるのが難しい会社であっても、助成金を活用し短時間正社員制度を整えて上げる事で、従業員が子育てしやすい環境を作る事が出来る。
上記2では助成金活用が鍵を握ります。他にも助成金を貰う事の出来る事例は数多くありますので、少しずつでもいいので、助成金を活用していきましょう。
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