厚生労働省が長時間労働対策に力を入れる！残業時間削減の重要性
厚労省が全国労働基準部長会議を開催し、年明けより長時間労働対策について取り組んでいく旨を公表しました。
内容は次の通りです。
① 都道府県労働局に「働き方改革推進本部」を設置、地方公共団体等と協力し企業経営者への働きかけを行い、地域全体における働き方の見直しに向けた気運の醸成に取り組む。
② 時間外労働（残業）が月100時間を超える事業場等への監督指導を徹底するとともに、厚生労働省がインターネットを監視して収集した、過重労働が疑われる企業等の情報を監督指導等に活用する。
③ メンタルヘルスの向上のためにストレスチェック制度の周知等に取り組む。
厚生労働省ＨＰ詳しくはこちら。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000069512.html
皆様こんにちは！助成金特化型の名古屋熱田社会保険労務士事務所です。助成金を貰うためにも愛知・名古屋の中小企業の労務管理は大変重要となります。弊事務所の無料メルマガ等で最新情報を学んでおきましょう！
今月は先月と同じく長時間労働についてですね。愛知・名古屋の中小企業が助成金を貰う上でも、長時間労働（残業）問題はとても重要になります。なぜなら残業代をしっかり支払う事が、助成金を貰う上でも必要不可欠だからです。
それでは今月の労務管理情報について見ていきましょう！
まずは上記概要の①についてですが、愛知労働局内に「働き方改革推進本部」を設置し、愛知・名古屋の企業の経営者に働きかけ「年次有給休暇の取得促進」や「仕事の進め方の見直しによる時短」等を進めていくようです。
具体的にどのように進めていくのかについてまでは、今の所は経営者様はそこまで気にする必要はないかと思います。ただ、「国（厚生労働省）の方針として、今後はワークライフバランスや有給消化に力を入れていくのだろうな・・・」と感じて頂ければ十分ではないでしょうか。
続いて②の「月100時間超残業企業への監督指導の強化」についてですが、これが曲者です。
対象となる企業リストをインターネットを活用して作るようです。具体的には、求人サイト等で高収入を謳うもの、求人を繰り返し行うもの等の過重労働等が疑われる求人事案に着目し、長時間残業を行っている企業を探し出すとのことです。
正直、愛知・名古屋の経営者様の味方である社会保険労務士の立場としては、「インターネットを監視してそこまでやらなくても・・・」と思いましたが、それだけ国は過重労働による過労死防止に力を入れたいという事なのでしょう。
そしてインターネットを活用して入手した情報を元に、月100時間超残業が疑われる愛知・名古屋の中小企業への、立ち入り調査・是正勧告書による指導、更には場合によっては送検、企業名の公表を行うとの事です。
最後の3の「メンタルヘルスチェックの周知」についてですが、これは従業員50人未満の中小企業は、メンタルヘルスチェックについては当分の間は努力義務でありますので、そこまで気にする必要はないでしょう。
愛知・名古屋の中小企業に特に気を付けて頂きたいのは、②の「長時間残業問題」についてです。
まず、残業が発生した場合は賃金を25％増しで支払う必要があります。そして月60時間を超えると50％増しで支払う必要がありますが、この制度は現在では、従業員数が小売業で50人以下、卸売業・サービス業で100人以下、その他の事業で300人以下の中小企業では猶予されているため、これらの企業では25％増しのままで大丈夫です。
但し、厚生労働省が「月60時間超残業の場合の賃金50％増し」を中小企業へ適用拡大するかどうかの調査を、平成25年4月から始めておりますので、今後近いうちに中小企業も月60時間超の分からは50％増しが適用される可能性があります。
そして、残業が月100時間を超えた場合ですが、先ほどお話しした通り、労働基準監督署の立ち入り調査・是正勧告・指導・送検・企業名公表等の対象となる可能性があります。
助成金を貰う上でも、残業代のしっかりとした支払は必須となります。助成金対象者に残業代を支払わない場合には、助成金を貰う事が出来ないのです。
しかしながら前述の通りの金額である25％増し、月60時間超の分からは50％増し（今後は中小企業にも適用の可能性大）を支払う事は、人件費の面から愛知・名古屋の中小企業には事は苦しいかと思います。
そのため、残業時間自体を少なくしていく必要があります。
少なくしていくためには社員の協力が必須であり、残業代を削減できた分の半分を賞与で社員に還元したり、ダラダラ・生活残業を防ぐために残業許可制にしたりする等して、社員自らが残業時間削減に取り組むような仕組みをつくる必要があります。
今後は上記のような仕組みを整え、愛知・名古屋の中小企業は「時間外労働の月60時間以内」を少しずつ目指して動いていくのが宜しいかと思います。
そして残業代をしっかりと支払い助成金を貰えるような企業にし、長期的に安定した会社を目指していくのです。
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